| 日本郵政公社・郵政民営化 これまでの郵政三事業 郵便、郵便貯金および簡易生命保険のいわゆる「郵政 三事業」は、明治以来、国が直接営んできましたが、事業運営の効率化等を目的として、2003年4月に国営の日本郵政公社が設立され、2006年3月末現在、全国に約24,600の郵便局を展開し、事業を営んでいます。 |
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| 小泉内閣の郵政民営化法案 小泉内閣は、経済活性化や行財政改革等を目的として、日本郵政公社を民営化することを決め、2005年4月に「郵政民営化法案」等の6法案を国会へ提出しました。 同法案は、 (1)日本郵政公社を廃止し、郵便、窓口ネットワーク、郵便貯金および郵便保険の4事業を営む4株式会社に分社化するほか、国が株式を保有し、これらの事業会社の経営管理を行う持株会社および民営化前の郵便貯金・簡易生命保険を管理する独立行政法人を設立すること、 (2)分社化され発足する郵便貯金銀行および郵便保険会社は、民営化実施後10年以内に株式を売却し、「民有民営」とすること、等を内容とするものでした。 |
郵便貯金銀行および郵便保険会社の完全民営化 同法案は、参議院においていったんは否決され、廃案となりましたが、衆議院解散・総選挙を経て、国会に再提出され、2005年10月に成立しました。 この結果、2007年10月1日に郵政民営化が実施され、遅くとも2017年10月には、郵便貯金銀行および郵便保険会社の完全民営化が実現することとなりました。 その後、2006年1月に、郵政民営化に際して持株会社となる準備企画会社「日本郵政株式会社」が設立され、同年7月に同社から、2007年10月の民営化にあたっての人・資産の切り分けや郵便貯金銀行をはじめとする4株式会社の経営方針等を示した「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画の骨格」が政府に提出されるなどを経て現在、郵政民営化は現実のものとなりました。 |